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バフェットの言葉 

著名な投資家ウォーレ ン・バフェット氏。
そんなバフェット氏が、5年後の経済について語っていました。
米経済は「がけから落ちた」=バフェット氏 (ロイターより)

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は9日、米経済は「がけから落ちた」がいずれ回復に向かうとの認識を示した。

要約すると

  • 米経済は「がけから落ちた」がいずれ回復に向かう
  • 破たんする銀行は破たんさせるべき
  • 米経済については経済活動の鈍化や失業率の上昇など「最悪のシナリオに近い」状態に直面
  • 今から5年後には米経済が良好に機能しているとことを保証する
  • 景気回復により深刻なインフレが発生する恐れがある
という事のようです。
短期的には非常に厳しいが、長期的には楽観的な姿勢のようです。

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金の価格が上がっている 

最近金の価格が上昇している。

チャートはこちらから

簡単に金に投資したい方は「金価格連動型上場投資信託」をお勧めします。

これはETFなので普通に株式口座を持っていればOK!

お勧めです。

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シティーグループがマネックス証券の株式を売却 

マネックス証券の筆頭株主である米シティが株を売却方針だそうです。

【YOMIURI ONLINE 2009/03/06より引用】
ネット証券3位のマネックス株、米シティが売却方針
 米政府の管理下で経営再建中の金融大手シティグループが、保有する日本のインターネット証券マネックスグループ株を売却する方針を固めたことが5日、分かった。
 既に、日本国内の複数の金融機関に打診を始めた模様で、証券業界の再編の新たな目となる可能性が出てきた。
 シティは、中核となる銀行業務と関係の薄い資産の売却を加速している。日本では2月、個人向け証券大手、日興コーディアル証券の入札手続きを始めるなどしており、マネックス株の売却はこれに続く動きだ。
(中略)
 日興グループの日興ビーンズ証券と2004年に経営統合したことから、現在は、シティの日本での証券事業を統括する日興シティホールディングスが、約26%のマネックス株を保有し筆頭株主となっている。
 インターネット証券各社は、08年4~12月期決算で軒並み経常減益になったが、昨秋からの株価下落局面では「買い時」と判断した個人投資家の口座開設が急増するなど、リテール(個人、小口取引)で独自の強みを持つ。
 シティの売却方針を受け、他のネット証券や、リテール証券強化を狙う大手金融機関などがマネックス株獲得に動く可能性がある。
【引用おわり】

マネックス証券はバンガードのETFを扱うなど長期投資家を意識した証券会社なのでがんばってほしいですね。

これでネット証券の業界再編が加速するでしょうか?

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急激な円安 

最近急激に円安に触れている。

中川大臣の泥酔会見以降^^;

政治が為替に影響しているようです。

ただ、個人的な見解としてはこれは一時的なものだと思っています。

FXやっている人は円売りを仕込むタイミングかも。

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雇用統計(非農業就業者数)の過去10年分のデータ取得方法 

サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践
(2008/07/18)
中原 圭介

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前回のエントリーで書きました、重要な経済指標のデータ取得について数回に分けてメモです。

ちなみに分析が終われば以後、経済指標は
外為どっとコム各国経済指標データ のページが便利です。
このページをチェックすれば重要な指標のチェックはOKでしょう。

まずは雇用統計(非農業就業者数)の過去10年分のデータの取得方法。

実はこれを探すのが一番苦労しました^^;

U.S. Department of Labor のページより

1.http://www.bls.gov/data/#employment
の「Monthly」-「Employment, Hours, and Earnings - National」の綱目の「TOP PICKS」のアイコン(☆マーク)をクリック

2.一番上の「Total Nonfarm Employment - Seasonally Adjusted -」にチェックを入れてページ下部の「Retrieve data」をクリック

3.過去10年間毎月の雇用統計(非農業就業者数)が表示されます。一般的にはこの増減数を指標として使用するのですが、トータルの数の数値しか取れませんでした^^;

増減の数値は手動で計算しました「More Formatting Options」をクリックし、「Column Format」でデータを表示させ、Excelに貼り付け、毎月の増減を計算させます。単位が異なっていたりするのでご注意を。

外為どっとコム各国経済指標データ のページと数値が合っていればOKです。

■判断基準

FRBの判断基準は「増加幅が15万人以上であれば、雇用・景気はともに堅調であり、10万人以下であれば懸念する必要がある」との事。
「10万~15万人は雇用回復の目安」との事です。
現在マイナスが続いてる雇用統計ですが、これがプラスに転じて10万人を超える勢いになった時本格的にアメリカの経済が復活といったところでしょうか・・・。

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